改憲を実質化する防衛計画 矢倉久泰（副代表）
安部政権が2018年12月18日に閣議決定した新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は、米軍と協力して宇宙戦争まで含むさまざまな戦力強化を盛り込んでいます。
その一つがヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型二隻を改修して「空母」にし、相手軍を攻撃できる戦闘能力の高い戦闘機F３５Bを搭載できるようにすることです。この戦闘機は空母から飛び立てるように短距離離陸と垂直着陸ができ、しかも「ステルス」という相手軍のレーダーに捕まれないようになっています。それを搭載するのですから、「護衛艦」ではなく「攻撃型空母」ということになります。
この戦闘機を米国から４２機（F３５A機を含めると105機）購入することになっています。その購入費と維持費は１兆円を超えます。
このほか、相手軍のミサイル発射を探知して陸上から迎撃する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も２機、米国から購入されます。（新規契約分2352億円）。防衛予算が過去最高の５兆２５７４億円（前年比663億円増）になったのも、これらの購入費が入っているからです。
こうした高性能の兵器は、米トランプ大統領の強い要請で、安部政権が買うことにしたのです。トランプは大いに喜んだそうで、日米軍事同盟がますます強化されていることが分かります。
戦闘機もミサイルも米軍と協力して使用することになっています。集団的自衛権の行使です。安部政権が集団的自衛権の行使ができるようにしました。これは明らかに「専守防衛」を逸脱した憲法違反です。「防衛計画の大綱」は改憲を実質化するものです
では、日米はどこの国を想定して集団的自衛権を行使できるようにしたのでしょうか。「軍事大国」になった中国です。ミサイル発射訓練をしていた北朝鮮も視野に入っています。そして新兵器開発が進むロシア。ほかに「テロ」対策も念頭に置いているとされます。
こうした武力行使では、「世界平和」は築けません。話し合い外交が必要です。アメリカが戦うというのであれば、日本がアメリカと相手国との間に入って、仲介をする「中立性」が必要だと思います。それが「戦争放棄」を掲げる憲法の精神を国際社会に活かすことになると思います。