5.21 学習会のお知らせ あなたには関係ないって！ほんと？
いいね  を押したら共謀罪？「共謀罪」とは何か！ 講師：塚田勲さん（未来をひらく歴史講座講師）
5月21日（日）午後4時～6時（資料代200円） 東久留米市生涯学習センター・学習室4 現政権は国民の反対によって三度も廃案になった「共謀罪」を「テロ等組
織犯罪準備罪」法案と名前を変えて国会で強行成立を狙っています。現 代版「治安維持法」とも呼ばれています。どんな法案なのか．．． 学習会を開催いたします、ぜひご参加ください。 チラシダウンロード（ＰＤＦ） |
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「共謀罪」が成立したら大変です
現在安倍内閣は「テロ等組織犯罪準備罪」＝「共謀罪」を成立させようとしています。
オリンピックができない？
安倍首相は「テロ対策の法律ができなければオリンピックができない」と言って「共謀罪」の中身を国民に知らせないまま押し切ろうとしています。
テロ対策のための13本の国際条約や国内法の整備はすでに終わっています。政府のねらいは、国民の日常生活を監視し、テロ対策を口実に、犯罪の実行行為が無くても、「合意」の段階での逮捕ができるようにすることです。そしてそのために現在以上に対象を広げて普段から盗聴、監視、密告など、捜査の枠を拡大しようとしています。
市民のスマホも盗聴
市民のスマホ、メールをも警察が日常的に監視可能に！捜査対象は市民団体、個人、労働組合、政党などあらゆる市民の活動で、その電話、インターネット、メールなど制限がありません。警察の一方的判断で日常的に監視、盗聴することを合法化することがねらいです。「かかわりたくない」と政治や、市民活動などに国民の参加するのを抑え込む効果も期待しているのです。
国民の自由侵す憲法違反
相談しただけで犯罪とできるならば、憲法の表現の自由、内心の自由の侵害に当たり明白な憲法違反です。
また刑法は、犯罪の実行行為を処罰の対象とするのが決まりですから、刑法の原則をも壊すものです。
戦前、戦争遂行のために国民の手足を縛り自由を奪った「治安維持法」の現代版ともいわれる「共謀罪」法案に私たちは反対します。 ―東久留米「九条の会」―
戦争はイヤ！東久留米市民パレード（第７回）
5月27日午後2時～3時半
集会：東久留米市民プラザ屋外広場
終了後西口公園までパレード
自民党改憲草案を読む ② ⇒第１章 天皇