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　　　　　　　　９の日宣伝

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東久留米「九条の会」から、都議選予定候補へのアンケート結果です

　東久留米「九条の会」は、6月22日投票の東京都議会議員選挙北多摩4区（東久留米・清瀬）に築港穂予定されている方々に、憲法9条についてアンケートをお願いしました。
　その結果です。締め切り期限の5月末時点で、回答いただいたのは1名でした。とりあえずその方の回答をお知らせします。

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憲法意識に変化？

若い人が改正反対　45％

　５月３日憲法記念日に、新聞各紙は憲法に関する世論調査の結果を報道しました。新聞社により多少の違いはありますが、大体の傾向が見て取れます。

　「毎日」では石破首相の在任中に憲法改正を行うことに「賛成」21％で「反対」の39％を下回ったと報じています。この調査では、すべての年代で「反対」が「賛成」を上回り、反対が最も多かったのが18〜29才で45％だったと言います。

　「読売」の調査では憲法を「改正するほうがよい」とした人は60％（昨年は調査63％）です。今年戦後80 年を迎えるにあたり、憲法が日本の社会で果たしてきた役割を「評価している」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて85％。（読売）

九条改正必要なしが過半数

　「読売」「九条について」　
改正する41％。　改正しない54％。　（これまでどおり解釈や運用で　対応42％、九条を厳密に守り解　釈や運用では対応しない12％を　合わせる）　
　「朝日」「憲法九条を変えたほうがいいですか」　
変えるほうがいい35％　変えないほうが良い56％

少数与党が影響？　

「読売」は『少数与党　しぼむ改憲発議』、　「毎日」は『国会遠のく改憲発議』と、タイトルにしています。
　昨年の衆院選で、自民、公明、維新、国民が合わせても改憲を国会に発議できる規定の３分の２に達しなかったことが国民の憲法改正機運後退の原因とみています。
　
　ロシアのウクライナ侵攻で「防衛力強化」の世論が高まったと言われますが、その後も終わらないウクライナ戦争、とくにイスラエルによる悲惨なガザ攻撃で犠牲になる市民の実情が毎日報道されるなかで、世界の人々、とくに若者たちが、現代の戦争の実態を知ったことが影響しているのではないかと考えます。

（東久留米「九条の会」事務局）