東久留米「九条の会」　　戦争ぜったいやだから！　　　　　

２０２6年1月5日更新

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　　　　　　　　９の日宣伝

毎月９日夕方４時〜５時まで、西武池袋線東久留米駅西口で
ニュースなどを配布し、宣伝を行っています。

　東久留米「九条の会」は、政治、宗教に関係なく平和憲法を守りたいという一点で共同する市民の会です。いろいろ話し合い、学習会などを通じて理解を深めあい、九条を壊す動きに反対して、平和憲法を次の世代につなげていきたいと考えています。ご賛同、ご協力をお願いいたします。　会費は無料です。ご希望の方にニュースをお届けしています。
042-473-9489  事務局　鈴木まで　メールは　higashikurume9j@gmail,com


　第２１９回臨時国会（25年10月21日〜12月17日）において、政権与党の自民・維新が提出した衆院議員定数「自動削減」法案には、なぜ定数１割削減が必要なのか、法案にはその目的さえない、この１点のみをみても道理がない。新聞各社も「憲政の常道に反する暴論」（「読売」）、「ほど党利党略を優先した法案も珍しい」（「日経」）など厳しく批判していました。定数削減の策動は内容もやり方も民主主義を全くわきまえない邪道そのもので、議員定数削減反対の一点で共同を広げ、通常国会で断念に追い込みましょう。

　高市首相は、11月７日の衆院予算委員会で、「台湾が武力攻撃を受けた場合、これは日本の存立危機事態になり得る」と答弁しました。「存立危機事態になり得る」とは、中国との戦争もあり得る、と言うことになります。日本政府は、１９７２年の日中共同声明以降「一つの中国」との原則を尊重し、中国との国交正常化を進めてきました。歴代の首相もこの立場を尊重してきましたが、高市首相が踏み外した答弁を行ったために、日本への渡航自粛などの動きとなっています。加えて、高市政権の閣僚などが、「中国もやっているのだから、日本が長射程ミサイルを配備するのも大軍拡も当然だ」という主張を繰り広げていることです。特定の国を敵視することで、排外主義をあおりたて、「危機」と不安をあおりたて、国民の支持を得ようという政治としては最もやってはならないことをやっています。いま政治の表層だけみると、右翼的逆流が日本の政治を席巻しているようにみえす。しかし、それは国民多数の願い、世界の動きとの深い矛盾を抱えています。この逆流は日本の直面する問題を何一つ解決せず国民の平和・民主主義・暮らしの要求と激しくぶつからざるを得ません。

　高市政権のもろさと弱さは、暮らしの面でも明瞭になっています。補正予算は規模ありきで、なかでも軍事費ＧＤＰ比２％達成ありきで、物価高騰から暮らしを守る政策は空っぽ、アベノミクスの「２番煎じ」で国債頼みの経済政策は、円安をもたらし、日本経済を混乱させています。消費税減税は拒否し、最低賃金１５００円の目標は投げ捨てる、収入を増やしたければもっと働けと、労働時間規制緩和をさらに進める。米の増産と安定供給も無策で、市場任せ、自治体の「お米券」任せに。医療介護の基礎崩壊は深刻になっているのに根本的解決策はなし。暮らしの財源と軍事費の異常突出とはぶつからざるを得ません。