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　　　　　　　　９の日宣伝

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選挙でのヘイトは許されるのか

　今回の参議院選挙で「外国人問題」を取り上げた政党が注目され大幅な議席増を果たした。「生活保護を受けている外国人が倍増した」「中国人が土地やマンションなどを買いあさっている」「仙台市は中国人に水道局の営業を売り渡した。」等と訴えた。選挙戦中から仙台市が「うそだ」と訴えを起こしたり、生活保護受給も嘘が明らかだった。
　調べればすぐわかるウソを拡散して選挙をやっていいのか。それによって得た議席は有効なのか。このことが前提として大問題だ。ウソを使って有権者をあおり、不安の感情に訴えるのは許されない。公正な選挙が民主主義の前提だ。
　「ヘイト」とは何だろう。人種、国籍などによる差別、ということだ。「ヘイトスピーチ」の街頭宣伝、デモ行進は新大久保や川崎、大阪など２００９年ごろから行われていて、ニュースでも話題になった。またネットによるヘイトも行われている。主に在日韓国人やフィリピン人、クルド人などが標的にされている。
　川崎市桜本に対するヘイトデモでは「帰れ」「殺せ」「ゴキブリ」などと口汚く脅迫したり、個人攻撃も激しく行われた。
　２０１６年に国会で「ヘイトスピーチ解消法」が成立した。これは日本で初めての反人種差別法だ。この法律制定後ヘイトデモは最盛期の数分の１以下になったという。しかし、ネットによる個人攻撃ヘイトは後を絶たない。裁判に訴えた個人に対しては殺害予告など悪質犯罪化している。
　「日本人ファースト」というスローガンは外国人はセカンド（２ 番目）以下ということで差別そのものだ。かつて日本人は朝鮮人や中国人を差別して戦争に走った。ヘイトの克服は戦争をやめさせることと共通した課題だ。
（東久留米九条の会　事務局）

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東久留米「九条の会」20周年のつどい

講演・伊藤千尋さん（ジャーナリスト）
2025年10月11日（土）１４：00〜16：00（開場13：30）
マロニエホール（東久留米市生涯学習センター）
参加費500円（学生・障がい者無料）
チラシPDF

東久留米市生涯学習センター
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